若者は選挙に行かない？変わってきたかもしれない－　運送業界も、あきらめなくていい

2025年の参議院選挙では、これまで政治に関心が薄いとされてきた若者の投票率が大きく上昇したと報じられました。背景には、SNSやYouTubeなどを活用した各政党の積極的な情報発信があったと言われていますが、それ以上に「自分たちが社会を動かせるかもしれない」という意識の芽生えが、若い世代を行動に駆り立てたように感じます。

このニュースを目にしたとき、ふと私たち運送業界の人手不足問題が頭をよぎりました。
物流業界は今、深刻なドライバー不足に直面しています。特に若年層からは、長時間労働や将来性への不安といった理由から「敬遠される業界」として見られがちです。

しかし、今回の若者の投票行動を見ると、「変わらない」と思われていた意識が、適切なアプローチ次第で変わりうることを教えてくれました。政治の世界で起きたこの変化は、私たち運送業界にも大きなヒントを与えてくれます。

例えば、運送業界の魅力を若者の目線で再発信すること。
透明性のある情報発信、働きやすい職場環境づくり、キャリアパスの提示など、「業界のイメージ改革」に向けた取り組みは、すでに多くの企業で始まっています。

また、2025年6月に施行された「トラック運送業の適正化に向けた新法（通称：トラック新法）」は、業界全体にとっての追い風です。法整備によって、労働環境の改善や適正な運賃収受が進むことで、「働きたいと思える物流業界」に近づける可能性が広がっています。

「どうせ若者は来てくれない」とあきらめるのではなく、若い世代に“選ばれる業界”になるための努力を、今こそすべき時だと感じました。

今回の選挙結果を見て、私はこう思います。
「まだやれることはある」──運送業界も変われるはずだ、と。